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Web活用

AI時代にホームページは必要?データで考える7つの理由

「AIに聞けば答えが出るなら、ホームページはもう必要ないのでは?」。検索の入口が変わっても、自社の情報を正確に伝え、依頼を考える人の疑問に答える場所は必要です。公式サイトは、AIに参照される情報源にも、人がサービスの内容を確かめて相談する窓口にもなります。国内外の調査を手がかりに、AI時代にホームページを持ち、更新する意味を7つの視点で考えます。

執筆・編集:おまかせシステムズ

ノートパソコンとタブレットでホームページの情報を確認する二人の担当者

1. AIが、お店や事業者を探す入口になっている

サイバーエージェントのGEOラボが2026年8月に全国15〜69歳の9,278名を対象に行ったインターネット調査では、日常の検索に生成AIを使う割合は52.3%でした。GoogleのAI Modeを含む値で、2025年5月の21.3%から増えています。一方、検索エンジンの利用率も86.9%あり、情報収集の入口が複数になっていると捉えるのが適切です。

海外では、BrightLocalが2026年に米国成人1,002名を対象に行った調査で、過去12カ月にAIを使って地域の店や事業者のおすすめを探した人が45%でした。AIを使う場面は、一般的な調べものから、身近な依頼先を検討する場面にも広がっています。

日本の検索利用率と米国の事業者探しは、質問も対象も異なるため単純には比較できません。それでも、自社を知るきっかけが検索、SNS、紹介、AIなどに分かれることを考えると、どこから関心を持った人にも案内できる公式サイトを整えておく意味があります。

2. 公式サイトは、AIが参照できる自社情報の置き場所になる

Web検索を使うAIは、公開されたページなどを参照して回答を作ることがあります。公式サイトにサービス、料金、対応地域、実績を載せておけば、事業者自身が説明する情報を参照先として用意できます。

BrightLocalは2024年11月、米国20都市・20業種に関する800回のChatGPT検索を行い、表示された情報源の先頭最大10件を分類しました。そのうち58%が「Business website」に分類されています。ただし、この分類は事業者のサイトに加え、他の分類に当てはまらないサイトも含みます。「AI全体の情報源の58%が公式サイト」という意味ではありません。

この調査から読み取れるのは、事業者のWebサイトも地域検索の回答に使われる情報源になりうることです。公式サイトだけでAIの回答を決められるわけではありませんが、自社で確認・更新できる情報を公開することには意味があります。

自社から発信したい具体的な情報

  • 誰に何を提供するか、対応できる地域や業務の範囲
  • 料金の目安、料金に含む内容、追加費用が発生する条件
  • 相談から見積もり、契約、納品までの流れ
  • 公開の許可を得た施工・導入事例と、実際に行った対応

3. クリックが減っても、比較・確認・相談の受け皿が必要になる

AIの要約だけで疑問が解決し、Webサイトへ移動しない場合もあります。Pew Research Centerは米国成人900名の2025年3月の閲覧行動を調べ、68,879件のGoogle検索を分析しました。通常の検索結果のリンクがクリックされた割合は、AI要約がある検索ページへの訪問で8%、ない場合で15%でした。AI要約内のリンクのクリックは1%でした。

これは米国での観察結果であり、AI要約だけが差の原因だと断定する調査ではありません。日本の特定業種や自社サイトのアクセスが同じ割合で減るとも限りません。ただ、アクセス数の増加だけに期待した運用を見直すきっかけにはなります。

AIやSNSで会社を知った人が、料金の条件、具体的な実績、担当者、連絡方法まで確認したいときに使えるのが公式サイトです。回答で名前が出ることを成果と決めつけず、訪れた人が必要な情報を読み、相談や予約へ進めるかを重視しましょう。

4. 誰が運営し、どんな経験があるかを伝えられる

依頼先を選ぶ人にとって、説明が上手なことと、安心して仕事を頼めることは別です。会社名や屋号、代表者、所在地、連絡先、担当者の経験を確認できれば、相手は相談前の判断材料を得られます。実績が少ない事業でも、対応できる仕事や進め方は具体的に伝えられます。

Googleは、人に役立つコンテンツを考える際の観点として、経験・専門性・権威性・信頼性を表す「E-E-A-T」を説明しています。発信者や情報の根拠を明確にすることが大切です。ただし、E-E-A-T自体が単独のランキング要因というわけではなく、顔写真や更新日を追加すれば順位が上がるというものでもありません。

実際の仕事の事例では、依頼された課題、対応した内容、結果、対応時期を区別して書きましょう。名刺、メール署名、SNSのプロフィールから同じ公式URLを案内することも、利用者が正規の連絡先を確かめる助けになります。

5. SNSやポータルと組み合わせ、情報発信を続けやすくなる

SNSは日々の活動を知ってもらう場に、ポータルは地域や業種から見つけてもらう場になります。そこから公式サイトのサービス説明や問い合わせ先へつなげると、発見から検討までの流れを作れます。

外部サービスの掲載形式や表示の仕組みは自社で決められません。公式サイトに基本情報をまとめておけば、どの媒体を使う場合も共通の案内先を持てます。投稿が増えたときも、料金や対応範囲を確認するページを案内しやすくなります。

公式サイトにもドメイン・サーバーの管理や保守は必要です。契約名義、更新期限、管理者、問い合わせを受ける担当者を整理し、特定の人しか更新できない状態を避けましょう。SNS、地図サービス、公式サイトの営業時間や連絡先をそろえることも大切です。

6. 人にも機械にも読み取れる事業情報を整えられる

料金や営業時間を画像の中にだけ載せると、情報を探したり、必要な部分を読み取ったりしにくくなることがあります。GoogleのAI機能向けの案内でも、重要な内容をテキストで示すことが勧められています。見出しを付けて、サービス、条件、連絡方法を文章として確認できるようにしましょう。

たとえば「地域密着で幅広く対応」と書くよりも、市区町村名、扱う工事、受付時間、見積もりの条件を分けて書くほうが、依頼する人は判断しやすくなります。構造化データを使う場合は、ページに実際に表示する情報と一致させます。

AIを介した情報収集に備えるうえでも、まずは事業の基本情報を読み取れる形で保つことが出発点です。将来の利用方法を予測して機能を増やす前に、今の顧客が迷わず内容を確認し、問い合わせや予約へ進める状態を整えましょう。

7. 基本的なSEOの整備が、GoogleのAI検索への備えにもなる

AI向けの対策にはGEOやLLMOなどの呼び方がありますが、Google検索のAI機能については、基本的なSEOの取り組みが引き続き有効です。Googleの公式ガイドは、独自で役立つ情報、検索エンジンが読み取れるページ、分かりやすい構成や良い閲覧体験を重視しています。

AI機能に掲載されるための専用ファイルや特別な構造化データは不要とされています。技術面の確認を制作担当者に相談しながら、利用者の疑問に答える情報を増やすことから始められます。これはGoogle検索の説明であり、あらゆるAIサービスが同じ仕組みという意味ではありません。

整備すれば必ず検索結果やAIの回答に載るわけではありません。それでも、正しい事業情報を公開し、読みやすく保つ取り組みは、検索から来る人にも、紹介やSNSから来る人にも役立ちます。

中小企業が最初に取り組みたいチェックリスト

まだサイトがなければ、事業内容、運営者、料金の考え方、問い合わせ先をまとめた小さな構成から始められます。すでにある場合は、新しいページを増やす前に、現在の内容と事業の実態が一致しているかを見直しましょう。

次の表は、担当者と確認するときの優先項目です。更新頻度そのものを目的にせず、料金や対応範囲が変わったら直すこと、実績やよくある質問を必要に応じて追加することを続けます。

AI時代にも役立つ、公式サイトの基本点検
確認項目見直す内容目指す状態
会社・連絡先会社名・屋号、所在地、代表者、電話、受付時間公式サイト、SNS、地図サービスの情報が一致している
サービス・料金対応地域、業務範囲、価格の目安、見積もり条件依頼できる内容と費用の考え方を判断できる
実績・発信者担当者の経験、許可を得た事例、情報の根拠や対象時期誰が、どんな仕事をしているか分かる
スマホ・申し込み文字、料金表、問い合わせや予約までの流れ小さな画面でも読めて、受付窓口へ進める
検索・読み取り重要な情報のテキスト表示、クロールやインデックスの設定公開したいページを検索エンジンが読み取れる
保守・更新HTTPS、ドメインの期限、更新担当者、情報変更時の連絡方法担当者が変わっても管理と更新を続けられる

成果はアクセス数だけでなく、相談や仕事につながったかを見る

AIの回答に名前が出たかを確かめることは、紹介内容に誤りがないかを知る手がかりになります。ただし、回答は質問や利用時点によって変わります。一度表示されたことを安定した集客力とみなさず、公式サイトや他の掲載先の情報が正しいかも確認しましょう。

月に1回、検索からの訪問、問い合わせのきっかけ、相談内容、受注につながった件数を振り返ります。問い合わせ時に「何で知りましたか」と聞く方法もあります。AI経由かどうかだけを追うより、顧客が判断に必要な情報を得られたか、対応の手間が減ったかまで見ると改善点が分かります。

ホームページを持つ価値は、AIに引用されることだけではありません。自社の事実を伝え、検討する人の不安に答え、相談へつなげること。その役割を果たせるよう、情報と運用の両方を整えていきましょう。

制作・保守・更新は「おまかせホームページ」へ

「何を載せればよいか分からない」「今のサイトの情報が古い」「更新まで手が回らない」。おまかせシステムズの「おまかせホームページ」では、事業内容のヒアリングから構成・原稿の整理、スマートフォン対応の制作、公開後の基本保守と定期的なデータ更新まで支援します。

標準範囲内の初期制作費は0円。1ページのライトプランは月額5,500円(税込)で2カ月に1回のデータ更新、5ページまでの標準プランは月額11,000円(税込)で月1回のデータ更新に対応します。最低契約期間はいずれも3カ月です。追加ページや規定回数を超える更新などは別途見積もりとなります。

まずは、伝えたいサービスと、顧客が相談前に知りたい情報から整理しましょう。新規制作も、既存サイトの見直しも、現在の状況を無料相談でお聞かせください。

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